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丸太組構法（ログハウス）の技術的基準および解説（詳細）
　ログハウスの一般的な構造、ご留意事項等の詳細をご説明します

～概要は「ログハウス技術基準ページ」を参照ください～

前ページ（総則）

第２章　丸太組構法の技術的基準及び解説

2.2　適用の範囲

第１　適用の範囲
　一　地階を除く階数は２以下としなければならない。
　二　地階を除く階数が２の建築物は，１階部分の構造耐力上主要な部分を丸太組構法を
　　用いたものとし，２階部分の構造剛力上主要な部分を木造（建築基準法施行令（以下
　　「令」という｡）第46条第２項による場合，丸太組構法及び平成13年国土交通省告示第
　　1540号に規定する枠組壁工法（以下単に「枠組壁工法」という｡）を除く。以下この号
　　において同じ｡）としたもの又は丸太組構法若しくは枠組壁工法を用いたもののいず
　　れかとし，他の構造を併用してはならない。ただし，建築物の１階部分から２階部分
　　までの外壁を連続した丸太組構法を用いたものとした場合においては，２階部分は，
　　丸太組構法を用いたものと木造としたもの又は枠組壁工法を用いたものとを併用する
　　ことができる。

　三　第一号の規定にかかわらず，１階部分の構造耐力上主要な部分を鉄筋コンクリート
　　造（２以上の部材を組み合わせたもので，部材相互を緊結したものを含む｡）又は鉄
　　骨造（平成13年国土交通省告示第1651号に規定する薄板軽量形鋼造を除く｡）（以下
　　「鉄筋コンクリート造等」という｡）とし，２階以上の部分の構造耐力上主要な部分を
　　丸太組構法を用いたものとした建築物（以下「鉄筋コンクリート造等併用建築物」と
　　いう｡）とし，最上階部分に耐力壁を設けず当該部分を小屋裏とした場合においては，
　　地階を除く階数を３以下とすることができる。この場合において，第３中「基礎」と
　　あるのは「１階部分の構造耐力上主要な部分又は２階部分の床版についても鉄筋コン
　　クリート造等とした建築物の２階部分の床版」と，第３第一号及び第４第二号中「１
　　階部分」とあるのは「２階部分」と，第４第二号中「小屋裏利用２階建て建築物」と
　　あるのは「鉄筋コンクリート造等併用建築物」と，第４第四号中「地階を除く階数が
　　１の建築物又は小屋裏利用２階建て建築物の耐力壁の高さは土台等の上端から耐力壁
　　と屋根版が接する部分のうち最も高い部分における耐力壁の上端までとし，地階を除
　　く階数が２の建築物（小屋裏利用２諧建ての建築物を除く。以下この号において同
　　じ｡）の１階部分の耐力壁の高さは土台等の上端から２階部分の床版の上面までとし，
　　２階部分の耐力壁の高さは２階部分の床版の上面から耐力壁と屋根版が接する部分の
　　うち最も高い部分における耐力壁の上端までとする｡」とあるのは「鉄筋コンクリート
　　造等併用建築物の耐力壁の高さは土台等の上端から耐力壁と屋根版が接する部分のう
　　ち最も高い部分における耐力壁の上端までとする｡」と読み替えるものとし，第２第
　　三号，第４第三号及び第十一号並びに第５の規定は適用しない。

【解説】
　丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の仕様規定に関して旧告示では，地階を除
く階数が２以下，延べ面積が300m2以下及び高さが8.5m以下のものに限定していたが，旧法
第38条の認定を受けた構造方法の実績を鑑みて本告示では適用の範囲の拡大が図られた。具体
的には下記の①から④までに示す構造方法による建築物が本告示で規定されている

①地階を除く階数が１又は２で丸太組構法とした建築物
②地階を除く階数が２で１階部分を丸太組構法，２階部分が木造又は枠組壁工法とした建築
　物（他の構造と併用したものを除く。）
③地階を除く階数が２で１階部分から２階部分までの外壁を連続した丸太組構法とした建築
　物のうち、２階部分に丸太組構法と木造又は枠組壁工法とを併用したもの

④地階を除く階数が２（最上階部分に耐力壁を設けず当該部分を小屋裏とした場介は，地階
　を除く階数が３）で，１階部分が鉄筋コンクリート造（２以上の部材を組み合わせたもの
　で，部材相互を緊結したものを合む｡）又は鉄骨造（背板軽量形鋼造を除く。）とした建築物
　（以下「鉄筋コンクリート造等併用建築物」という。）のうち，２階以上の部分が丸太組構法
　としたもの
　また，最上階部分に耐力壁を設けず小屋裏とする場合，当該小屋裏が階であるかどうかを判
　断する基準については，平成12年の改正政令施行時に併せて出された施行通知（平成12年建設
　省住指発第682号）に示されており，「最高の内法高さが1.4m以下で，かつ，その水平投影面
　積がその存する部分の床面積の1/2未満」である場合には階として取り扱わないこととされて
　いる。

２　次に掲げる建築物は，令第82条第一号から第三号までに定める構造計算（以下「許容
応力度計算」という｡）により構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

　一　延べ面積が300m2を超える建築物
　二　高さが8.5mを超える建築物
　三　地階を除く除数が２以上の建築物（２除部分に耐力壁を設けず当該部分を小屋裏と
　　　した建築物（以下「小屋裏利用２階建て建築物」という｡）を除く。）

【解説】
　第１項に定める建築物が，延べ面積が300m2を超える場合，高さが8.5mを超える場合又は
地階を除く階数が２以上の場合（２階部分に耐力壁を設けずに当該部分を小屋裏とした建築物
を除く。）のいずれかに該当する場合は，令第82条第一号から第三号までに定める許容応力度
計算により安全性を確かめる必要がある。第二号で規定する高さは，最高部の高さのことであ
り，一般には棟の高さとなる。この高さの制限は風圧力に対する安全性を考慮して定められた
ものである。

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